雑誌『アメリカ法』は、年2回刊行しています。
2023₋1号からは、電子ジャーナルとしてJ-Stageにて公開しています。会員様には、刊行時にアクセス方法をお知らせいたします。
なお、刊行後1年程度は、会員限定で公開しております。
製本版の頒布は、書店・大学図書館・維持会員様のみとさせていただいております。ご了承くださいませ。
執筆者の方へ : 執筆要領はこちらをご覧ください。
■ シンポジウム『Affirmative Actionとは何か:その内実の提え直し』
シンポジウムの趣旨 - 茂木洋平
Students for Fair Admissions v. Harvard(2023)後の大学の入学者選抜とヒスパニックの学生 - ケビン・ジョンソン, 茂木洋平(訳)
トランプ政権の黒人に対する人種主義の解説 - ジョナサン・ファインゴールド, 茂木洋平(訳)
多極的分裂社会における正統化問題─人種アファーマティブ・アクションと 3 つの憲法 - 山羽祥貴
Affirmative Actionによる社会構造の転換とその影響 - 茂木洋平
違憲判決後のアファーマティブ・アクションと「法の支配」の危機─シンポジウムへのコメントをもとに - 南川文里
■ 著書紹介
アメリカの地方の持続可能な再生にむけた諸原則 - 中村民雄
ANN M. EISENBERG, REVIVING RURAL AMERICA: TOWARD POLICIES FOR RESILIENCE
みんなの健康を危機に陥れた憲法感染:合衆国最高裁の憲法変容によるCOVID-19緊急事態に対する行政の対応力の制限 - 岩田太
WENDY E. PARMET, CONSTITUTIONAL CONTAGION: COVID, THECOURTS, AND PUBLIC HEALTH
COVID-19からみた法の脆弱性と未来への示唆 - 畑中綾子
COVID-19 AND THE LAW: DISRUPTION, IMPACT AND LEGACY (I.GLENN COHEN, ABBE R. GLUCK, KATHERINE L. KRASCHEL, ANDCARMEL SHACHAR eds.)
リベンジポルノとインターネット媒介者の民事責任論の構築 - 佐々木秀智
TSACHI KEREN-PAZ, EGALITARIAN DIGITAL PRIVACY: IMAGEBASED ABUSE AND BEYOND
■ 論文紹介
ロバーツ・コートにおける「宗教の再国教化」 - 神尾将紀
Richard Schragger, Micah Schwartzman & Nelson Tebbe, Reestablishing Religion
非ステート・アクターの第1 修正フェティシズムを再考する─ソーシャルメディア,そして私立大学におけるヘイトスピーチの事例─ - 盛永悠太
Kenji Yoshino, Reconsidering the First Amendment Fetishism of Non-State Actors: The Case of Hate Speech on Social Media Platforms and at Private Universities
外交における「唯一の機関」としての大統領の権限 - 松山祐平 Jean Galbraith, The Organs of U.S. Foreign Affairs
民主主義的不法行為としての名誉毀損 - 付彦淇 Daniel E. Rauch, Defamation as Democracy Tort
不法行為法の発展における責任保険の影響 - 山本周平 Kenneth S. Abraham & Catherine M. Sharkey,The Glaring Gap in Tort Theory
複数親に対する帰納的アプローチ - 山口真由 Courtney G. Joslin & Douglas NeJaime, Multiparenthood
労働法としての消費者法 - 植田達 Jonathan F. Harris, Consumer Law as Work Law
プリ・バーゲニング批判論への反論─核心的な問題としての不確実性─ - 岩田太 Jeffrey Bellin, Plea Bargaining’s Uncertainty Problem
■ 最近の判例
〔FSIAの適用事例〕─外国主権免除法(FSIA)が定める収用例外の商業関連性要件について,混合理論のみに基づく原告らの主張が不十分とされた事例 - 田村侑也
Republic of Hungary v. Simon, 604 U.S. 115, 145 S. Ct. 480 (2025)
〔労働者性の判断基準〕─学生アスリートの公正労働基準法上の労働者性判断基準を示した事例 - 川井圭司
Johnson v. National Collegiate Athletic Association, 108 F.4th 163 (3d Cir. 2024)
〔性差別禁止と配転〕─公民権法第7 編の性差別禁止規定における配転に伴う不利益の重要性の立証の要否 - 櫻庭涼子
Muldrow v. City of St. Louis, Missouri, 601 U.S. 346 (2024)
■ 追悼:長島 安治先生を偲んで
長島安治先生への謝辞 - 浅香吉幹
Nagashima Sensei: A Tribute - Daniel H. Foote
長島安治先生の思い出 - 小杉丈夫
教育者としての長島安治弁護士 - 大武和夫
■ 巻頭特集:Loper Bright判決
【判例紹介】〔Chevron法理の放棄〕いわゆるChevron判決を先例として覆した事例 - 海道俊明
Loper Bright Enterprises v. Raimondo, 603 U.S. 369; 144 S. Ct.2244 (2024)
【論説】アメリカ行政法における違法性審査の枠組み ―Loper Bright判決以前,以降― - 正木宏長
■ 著書紹介
法の支配と尊厳=行為主体性の涵養 - 戒能通弘 JEREMY WALDRON, THOUGHTFULNESS AND THE RULE OF LAW
■ 論文紹介
ロールズの正義原理,特に格差原理の私法への適用 - 森村進
Samuel Freeman, A Response to David Blankfein-Tabachnick & Kevin A. Kordana, On Rawlsian Contractualism and the Private Law
代理法としての代位責任から不法行為法としての代位責任へ - 𠮷村顕真
Mark A. Geistfeld, Reformulating Vicarious Liability in Terms of Basic Tort Doctrine : The Example of Employer Liability for Sexual Assaults in the Workplace
■ 最近の判例
〔大統領選挙と欠格条項〕合衆国憲法第14修正3 節は自動執行規定ではないので,合衆国議会の立法なしに,合衆国の公職への選挙において欠格かどうかを州は判断できないとされた事例 - 東川浩二
Trump v. Anderson, 601 U.S. 100 (2024)
〔大統領の刑事免責の範囲〕元大統領に対する刑事免責を認め,起訴事実のいずれが免責対象になるのかを判断させるために連邦地裁に差し戻した事例 - 高畑英一郎
Trump v. United States, 603 U.S. 593 (2024)
〔合衆国憲法の充当条項〕消費者金融保護局がその職務を遂行するために合理的に必要な範囲で連邦準備制度から資金を引き出す権限を連邦議会が同局に与えたことは,合衆国憲法第1 編9 節7 項の充当条項に違反するものではない - 田尾亮介
Consumer Financial Protection Bureau v. Community Financial Services Assn. of America, Ltd, 601 U.S. 416, 144 S. Ct. 1474 (2024)
〔MRTの合憲性〕外国法人に留保されている所得を株主に帰属させ,当該所得に対する1 回限りの課税が合憲とされた事例 - 石山皇太
Moore v. United States, 602 U.S. _, 144 S. Ct. 1680 (2024)
〔人種的ゲリマンダ〕裁判所は,選挙区の人種優越性を判断するに当たり州立法部の誠実性を推定しなければならず,人種優越性の直接証拠がない場合には,原告の代替区割り不提出をもって原告に不利な推論を行わなければならないとした事例 - 吉川智志
Alexander v. South Carolina State Conference of the NAACP, 144 S. Ct. 1221 (2024)
〔第三者への強要と表現の自由〕ニューヨーク州金融サービス局局長が,被規制企業の保険会社等に対して,規制権限行使を示唆しつつ全米ライフル協会との関係を断つよう強要したことが第1 修正に違反するという主張は十分に説得的とされた事例 - 横大道 聡
National Rifle Association of America v. Vullo, 602 U.S. 175 (2024)
〔商標法の氏名条項〕他人の氏名を含む商標の登録を禁止した商標法の規定が合衆国憲法第1修正に反しないとされた事例 - 平澤卓人
Vidal v. Elster, 602 U.S. 286, 144 S. Ct. 1507 (2024)
〔SNSの編集権と第1 修正〕ソーシャルメディアを規制する州法が,第1 修正に抵触し文面上違憲であるとの主張に対して,適切な文面審査がされていないとして差し戻された事例 - 奈須祐治
Moody v. NetChoice, LLC, 603 U.S. 707 (2024)
〔銃所持の禁止と第2 修正〕DVに認定された市民に銃所持を禁じた連邦刑事法の合憲性 - 富井幸雄
United States v. Rahimi, 144 S. Ct. 1889 (2024)
〔文面審査の出訴期間〕行政規則の違法性を主張する行政手続法上の訴えに係る法定出訴期間の起算点につき,原告の損害が実際に生じた日と判示する多数意見と当該行政規則の公布日と解する反対意見が6 対3 で対立した事例 - 釼持麻衣
Corner Post, Inc. v. Board of Governors of the Federal Reserve System, 603 U.S. 799 (2024)
〔障害差別への損害賠償〕障害を理由とする差別への救済としての補償的損害賠償請求に対して,前尽性要件の適用を否定した上で,意図的な差別の存在を否定して請求を棄却した事例 - 尾下悠希
J.W. v. Paley, 81 F.4th 440 (5th Cir. 2023)
〔証券詐欺に対するSEC民事罰手続での陪審の保障〕SECの証券詐欺民事罰に関するインハウス手続は,コモン・ロー事件で民事陪審の権利を保障する合衆国憲法第7修正に反する - 浅香吉幹
Securities and Exchange Commission v. Jarkesy, 603 U.S. 109 (2024)
〔非効果的弁護と不利益〕弁護過誤がなければ死刑回避の合理的蓋然性があったとする合衆国控訴裁判所の判断には,加重証拠を考慮せず減軽証拠を過大に評価した誤りがあるとし,合衆国最高裁判所みずから証拠評価を行い,救済を否定した事例 - 田鎖麻衣子
Thornell v. Jones, 602 U.S. 154 (2024)
〔市の野宿禁止条例と第8 修正〕公有地における野宿禁止を定めたオレゴン州グランツパス市条例が「残酷で異常な刑罰」を禁止した合衆国憲法第8 修正に反しないとされた事例 - 長谷川貴陽史
City of Grants Pass v. Johnson, 603 U.S. 520 (2024)
■ 追悼:藤倉 皓一郎先生を偲んで
InMemoryofProfessorFujikura - ColinP.A.Jones
藤倉皓一郎先生を偲んで - 黒川哲志
藤倉皓一郎先生を偲ぶ - 宮川成雄
共感の恩師を悼む - 中村民雄
■ シンポジウム 『アメリカ契約法の新しい発展』
シンポジウムの趣旨 - 笠井修
20世紀末から21世紀にかけてのアメリカ契約法学の発展 - ロバート・A・ヒルマン, 笠井修(訳)
契約解釈論に関する新しい潮流と将来の課題 - 根本鮎子
ハドレー事件ルールの変容と批判 - 難波譲治
免責事由の構造に関する新展開 ―No-faultによる免責の発見とその議論状況 ― - 木戸茜
契約法における経済学の影響の現在 ——消費者契約法リステイトメントにみる行動経済学的視点の導入 - 柳景子
■ 著書紹介
アメリカ弁護士キャリアの形成 - 石田京子
ROBERT L. NELSON ET AL., THE MAKING OF LAWYERSʼ CAREERS - INEQUALITY AND OPPORTUNITY IN THE AMERICAN LEGAL PROFESSION
弁護士の良心:アメリカ弁護士倫理の歴史 - 田村陽子
MICHAEL S. ARIENS, THE LAWYERʼS CONSCIENCE: A HISTORY OF AMERICAN LAWYER ETHICS
警官を守る盾 - 勝田卓也
JOANNA SCHWARTZ,SHIELDED: HOW THE POLICE BECAME UNTOUCHABLE
■ 論文紹介
政治問題の法理の現状分析 - 川鍋 健 CurtisA.Bradley & Eric A.Posner,The Real Political Question Doctrine
ナッジ等の介入型政策を評価する視点 - 早瀬勝明 CassR.Sunstein,Welfare Now
水面下の独立行政機関 - 安田理恵 Brian D. Feinstein & Jennifer Nou, Submerged Independent Agencies
子どもと法リステイトメント - 樋口範雄 ElizabethS.Scott,Restating the Law in a Child Wellbeing Framework
ESGに関する情報開示と証券訴訟における信頼の要件 - 石田眞得 An eilK ovv ali,ESG and Securities Litigation: A Basic Contradiction
M&A市場における契約条項生成の動態 - 西内康人 StephanJ.Choietal.,Contract Production in M&A Markets
アルゴリズムによる賃金差別の課題 - 柳澤武 VeenaDubal, On Algorithmic Wage Discrimination
■ 最近の判例
[内部告発者の立証責任]サーベンス・オクスリー法(Sarbanes-OxleyActof2002)上,内部告発者に対する報復を禁止する規定の立証責任(18U.S.C.§1514A)に関して,「寄与要因」(contributing factor)基準により,原告は「報復的意図」(retaliatoryintent)の立証責任を負わないと判断された事例 - 日野勝吾
TrevorMurrayv.UBSSecurities,LLC,601U.S.23(2024)
■ 巻頭特集:Students for Fair Admissions判決
【判例紹介】 〔アファーマティブ・アクションの法的終焉〕大学入試におけるアファーマティブ・アクションが違憲とされた事例 - 𠮷田仁美
Students for Fair Admissions, Inc. v. President and Fellows of Harvard College, 600 U.S. 181 (2023)
【論説】 「アファーマティヴ・アクション」違憲判決への世論の静かな反応の意味─地域研究系アメリカ史家による俯瞰的背景と現状を把握する試み─ - 川島正樹
■ 著書紹介
合衆国最高裁判所を「説得」する方法 - 郭薇
MORGAN L.W. HAZELTON AND RACHAEL K. HINKLE, PERSUADING THE SUPREME COURT: THE SIGNIFICANCE OF BRIEFS IN JUDICIAL DECISION-MAKING
「法の支配」を解き放つ - 三浦基生
KRISTEN RUNDLE, REVISITING THE RULE OF LAW
ソーシャルメディア改革による言論市場の回復 - 奈須祐治
LEE C. BOLLINGER & GEOFFREY R. STONE(EDS.), SOCIAL MEDIA, FREEDOM OF SPEECH AND THE FUTURE OF OUR DEMOCRACY
アメリカの大統領,送還,人権侵害-カーターからトランプまで - 大野友也
BILL ONG HING, AMERICAN PRESIDENTS, DEPORTATIONS, AND HUMAN RIGHTS VIOLATIONS: FROM CARTER TO TRUMP
■ 論文紹介
緊急事態・司法審査・パンデミック - 大林啓吾
Amanda L. Tyler, Judicial Review in Times of Emergency: From the Founding Through the Covid-19 Pandemic
ロバーツ・コートにおける行政裁判所の裁決に対する大統領の統制 - 坂東雄介 Adam B. Cox & Emma Kaufman, The Adjudicative State
「不可避的発見の法理」による第 4 修正の形骸化効果 - 清水 真 Tonja Jacobi & Elliot Louthen, The Corrosive Effect of Inevitable Discovery on the Fourth Amendment
刑法における性例外主義 - 梁瑞希 Aya Gruber, Sex Exceptionalism in Criminal Law
悪意の起訴 - 黒川亨子 Ann Woolhandler, Jonathan Remy Nash & Michael G. Collins, Bad Faith Prosecution
訴追過程をオープンに - 田中駿登
Brandon L. Garrett, William E. Crozier, Kevin Dahaghi, Elizabeth J. Gifford, Catherine Grodensky, Adele Quigley-McBride & Jennifer Teitcher, Open Prosecution
■ 最近の判例
〔LGBTQの保護と一般向け事業者の権利〕婚礼用ウェブサイト事業を開始しようとする原告に州一般向け施設法を適用することは,第 1 修正が保障する言論の自由条項に違反するとした事例 - 高畑英一郎
303 Creative LLC v. Elenis, 600 U.S. 570 (2023)
〔被用者の宗教への配慮〕被用者の宗教に対する配慮措置が使用者の事業の運営に対する「過大な困難」に該当するか否かの判断基準 - 亀田康次
Groff v. DeJoy, 600 U.S. 447, 143 S. Ct. 2279 (2023)
〔商標の商標的使用と表現〕他人の商標を自身の商品の出所を表示する目的で使用した場合には,たとえ表現として使用した一面があるとしても,表現的作品において商標権侵害を否定するかどうかを判断するRogersテストは適用されないと判断された事例 - 家本真実
Jack Danielʼs Properties, Inc. v. VIP Products LLC, 599 U.S. 140, 143 S. Ct. 1578 (2023)
〔州憲法上の中絶の権利〕妊娠約 6 週経過後の中絶を禁止するサウスカロライナ州法が同州憲法第 1 編第10節の保障する女性のプライバシー権の不合理な制限に当たり違憲とされた事例 - 中岡淳
Planned Parenthood S. Atl. v. State, 882 S.E.2d 770 (S.C. 2023)
〔連邦制定法と1983条訴訟〕連邦ナーシング・ホーム改革法で保護された権利の侵害が1983条訴訟の訴訟原因として認められた事例 - 秋元奈穂子
Health & Hospital Corp. of Marion County v. Talevski, 599 U.S. 166 (2023)
〔州アニマル・ウェルフェア立法と通商条項〕畜産用豚の飼育方法の改善を目的とする州法規制の効力が通商条項に基づき争われ,その効力が支持された事例 - 木南敦
National Pork Producers Council v. Ross, 598 U.S. 356 (2023)
〔州のスタンディング〕国土安全保障省(DHS)によって作成された新ガイドラインが連邦法に違反する旨を主張する州は,裁判所によって認識可能な利益を欠くため,合衆国憲法第 3 編のスタンディングを有しない - 杉井俊介
United States v. Texas, 599 U.S. 670, 143 S. Ct. 1964 (2023)
〔民事訴訟・一般管轄権〕州内の事業登録と引き換えに,同州裁判所の一般管轄権に服することを求める州法が合憲とされた事例 - 白木敦士
Mallory v. Norfolk Southern Railway Co., 600 U.S. 122, 143 S. Ct. 2028 (2023)
〔商標法・域外不適用原則〕商標法(ランハム法)の適用範囲をアメリカ国内に限定した事例 - 白木敦士
Abitron Austria Gmbh v. Hetronic International, 600 U.S. 412, 143 S. Ct. 2522 (2023)
〔第 6 修正と限定説示〕裁判官の限定説示の下に被告人を直接巻き込むものではない証言しない共同被告人の自白を許容することは,被告人に自己に不利な証人と対面する権利を保障する対面条項に違反しない - 伊藤博路
Samia v. United States, 599 U.S. 635, 143 S. Ct. 2004 (2023)
■ シンポジウム『 COVID-19パンデミックと医療と法:パブリック・ヘルス・ロー(Public Health Law)の役割などに焦点をあてて』
シンポジウムの趣旨 - 岩田太
COVID-19禍におけるJacobson判決 - カール・H・コールマン, 平田紗和子(訳)
合衆国におけるワクチンの規制とCOVID-19禍における緊急使用許可 - アナ・サントス・ラッシュマン, 平田紗和子(訳)
公衆衛生上の緊急事態におけるワクチン─民事免責と被害補償 - 秋元奈穂子
アメリカにおける診断支援ソフトウェア規制の動向 ─連邦21st Century Cures Act(2016)の解釈を中心に─ - 小山田朋子
国際的な公衆衛生上の緊急事態における医療製品へのアクセス確保と通商措置 ─COVID-19ワクチンに関する日米の対応を事例として─ - 加藤暁子
■ 著書紹介
コモン・ローの法的推論はどのように行われているか - 石田裕敏 MELVIN A. EISENBERG, LEGAL REASONING
プライバシーを蝕む情報産業の権力の法社会学的分析 - 成原慧
ARI EZRA WALDMAN, INDUSTRY UNBOUND: THE INSIDE STORY OF PRIVACY, DATA, AND CORPORATE POWER
法解釈の決定力不足と道徳的立憲主義の提唱 - 犬塚記子
ADRIAN VERMEULE, COMMON GOOD CONSTITUTIONALISM: RECOVERING THE CLASSICAL LEGAL TRADITION
合衆国最高裁判所判例集の決定や命令は最高裁判所の変質を象徴 - 紙谷雅子
STEPHEN VLADECK, THE SHADOW DOCKET: HOW THE SUPREME COURT USES STEALTH RULINGS TO AMASS POWER AND UNDERMINE THE REPUBLIC
■ 論文紹介
ロールズと私法 - 若松良樹 David Blankfein-Tabachnick & Kevin A. Kordana, On Rawlsian Contractualism and the Private Law
ネットゼロ政策でアトム化される気候変動対策の弊害 - 黒川哲志 Shelley Welton, Neutralizing the Atmosphere
環境法の実施過程における交渉の意義と課題 - 釼持麻衣 Dave Owen, Negotiable Implementation of Environmental Law
破産事件を特別視することへの懸念 - 我妻学 Jonathan M. Seymour, Against Bankruptcy Exceptionalism
本人訴訟におけるディスカバリの欠落 - 白木敦士 Diego A Zambrano, Missing Discovery in Lawyerless Courts
「法の実現における私人の役割」の新展開とその危機 - 川嶋四郎 Luke P. Norris, The Promise and Perils of Private Enforcement
技術進歩への著作権法の対応とクラス・アクション - 髙野慧太 Xiyin Tang, The Class Action as Licensing and Reform Device
アフリカ系アメリカ人とアメリカ契約法 - 戒能通弘 Dylan C. Penningroth, Race in Contract Law
投資ゲーム - 増田友樹 James Fallows Tierney, Investment Games
四半期ごとの株式保有報告書フォーム13Fの機能 - 飯田秀総 Alexander I. Platt, Beyond “Market Transparency”: Investor Disclosure and Corporate Governance
監視的データ収集に対する憲法に基づく統制の可能性 - 山田哲史 Barry Friedmann, Lawless Surveillance
非拘束的国際協定の急増と民主的統制 - 中村民雄
Curtis A. Bradley, Jack Goldsmith & Oona A. Hathaway, The Rise of Nonbinding International Agreements: An Empirical, Comparative, and Normative Analysis
■ 最近の判例
〔電話消費者保護法と第 1 修正〕「政府貸付」に関する債権回収のためのロボコールを例外的に認めた電話消費者保護法の条項(Telephone Consumer Protection Act, 47 U.S.C. §227(b)( 1 )(A)(iii))が,合衆国憲法第 1 修正に違反し,当該条項のみが無効とされた事例 - 菅谷麻衣
Barr v. Am. Ass'n of Political Consultants, 140 S. Ct. 2335 (2020)
〔準株式買取請求〕合併前の配当と株式買取請求権 - 湯原心一
In re GGP, Inc. Stockholder Litigation, 282 A.3d 37 (Del. 2022)
〔銀行秘密法の制裁金〕銀行秘密法の下で合衆国外にある銀行預金口座の保有状況に関する報告の義務に故意なく違反した者に対する民事制裁金は,口座単位ではなく,報告書単位により課されるとした合衆国最高裁判決 - 伊藤浩紀
Alexandru Bittner v. United States, 598 U.S. ___, 143 S. Ct. 713(2023)
〔ポールカメラと捜索〕捜査機関がポールカメラを用いて被疑者宅敷地内を約 8 か月間監視したことにより獲得した証拠について証拠排除を認めなかった事例 - 堀田尚徳
United States v. Moore-Bush, 36 F.4th 320 (1st Cir. 2022)
■ 巻頭特集:Dobbs判決
【判例紹介】〔中絶の権利の否定〕50年近くにわたる先例を変更し,中絶の権利は合衆国憲法によって保障されていないと判示した合衆国最高裁判所判決 - 髙井裕之
Dobbs v. Jackson Womenʼs Health Org., 597 U. S. _, 142 S. Ct. 2228 (2022)
【論説】実体的デュープロセスにおける判断テスト─その内容と今後の方向性 - 中曽久雄
■ 著書紹介
ニュー・リーガル・リアリズムの現在地 - 菊地諒
SHAUHIN TALESH, ELIZABETH MERTZ & HEINZ KLUG(eds.), RESEARCH HANDBOOK ON MODERN LEGAL REALISM
自由主義社会の司法 ─20世紀のアメリカにおけるパブリック・ディフェンダー制度発展史─ - 岡田悦典
SARA MAYEUX, FREE JUSTICE: A HISTORY OF THE PUBLIC DEFENDER IN TWENTIETH-CENTURY AMERICA
歴史がもたらすアメリカ不法行為法への影響 - 楪 博行
KENNETH S. ABRAHAM & G. EDWARD WHITE, TORT LAW AND THE CONSTRUCTION OF CHANGE: STUDIES IN THE INEVITABILITY OF HISTORY
■ 論文紹介
人種と行政法 - 近藤卓也 Cristina Isabel Ceballos, David Freeman Engstrom & Daniel E. Ho, Disparate Limbo: How Administrative Law Erased Antidiscrimination
合衆国憲法第 4 修正の実証的研究 - 尾崎愛美 Matthew Tokson, The Aftermath of Carpenter: An Empirical Study of Fourth Amendment Law, 2018-2021
プライバシー問題における個人の損害 - 上机美穂 Danielle K. Citron & Daniel J. Solove, Privacy Harm
対決型個人株主が投げかける影 - 酒井太郎 Kobi Kastiel and Yaron Nili, The Giant Shadow of Corporate Gadflies
■ 最近の判例
〔インディアン部族領地内の刑事司法権〕インディアン部族領地内で非インディアンがインディアンに対して行った犯罪について連邦とともに州にも刑事管轄権がある - 浅香吉幹
Oklahoma v. Castro-Huerta, 597 U.S. _, 142 S. Ct. 2486 (2022)
〔宗教学校の助成除外と信教の自由〕メイン州が中等学校の授業料補助制度に無宗派要件を設け,宗教学校を除外していることが,合衆国憲法第 1 修正の信教の自由条項に違反すると判断した事例 - 青野篤
Carson v. Makin, 596 U.S. _, 142 S. Ct. 1987 (2022)
〔公立学校で教職員が行う祈祷と宗教条項〕公立学校のアメフトのコーチが試合直後にフィールドの中央で個人的に行う祈祷は信教の自由条項および言論の自由条項により保障されるとともに,それを教育委員会が容認することは国教樹立禁止条項に違反しないとした事例 - 高畑英一郎
Kennedy v. Bremerton School District, 597 U.S. _, 142 S. Ct. 2407 (2022)
〔銃の携行と第 2 修正〕拳銃を外で携行するための許可制に必要性の要件を特別に課した州法の違憲性 - 富井幸雄
N.Y. State Rifle & Pistol Assʼn v. Bruen, 142 S. Ct. 2111(2022)
〔重要問題の法理と明確な言明原則〕CAA§111 (d)に基づくEPAの電力施設の発電構成を再編させる規則制定権限を否定した事例 - 福永実
West Virginia v. EPA, 142 S. Ct. 2587 (2022)
〔合衆国議会立法による州の主権免責の排除〕合衆国憲法第 1 編 8 節12項,13項の合衆国議会の軍隊に関する立法権限に基づき,州の主権免責を排除することができる. - 浅香吉幹
Torres v. Texas Department of Public Safety, 597 U.S. _, 142 S. Ct. 2455 (2022)
〔ハーグ条約とアンダーテイキング〕ハーグ条約における子の返還の例外となる「重大な危険」の認定に際して,アンダーテイキングの考慮が必須ではなく裁量に過ぎないと判示した事例 - 山口真由
Golan v. Saada, 142 S. Ct. 1880 (2022)
■ 邦語文献紹介
ハリー・カルヴァン, Jr., ハンス・ザイセル, 村山眞維(訳)『米国の陪審』 - 四宮 啓
■ シンポジウム『緊急事態と憲法:日米比較とグローバルな視点』
シンポジウムの趣旨 - ジョナサン・ハフェッツ, 溜箭将之(訳)
1 月6 日の暴動と憲法の番人の問題について - アジズ・Z・ハク, 平田紗和子(訳)
自衛のための武力の行使をめぐる憲法上の制約 ─武力攻撃と国際テロリズムへの対応に関する日米比較─ - 黒﨑将広
「危機」への対応の憲法問題:日本の事例から考える - 大河内美紀
COVID-19 対応の日米比較と緊急事態権限への示唆 - ジョナサン・ハフェッツ, 溜箭将之(訳)
2022 年5 月16 日東京地方裁判所判決および危機下における行政権の司法的統制に関する問題点 - 金塚彩乃
西欧民主主義国家におけるCOVID-19 に対する法的反応:比較分析 - アリアンナ・ヴェダシ, 溜箭将之(訳)
■ 著書紹介
越境的ソフトローと企業の社会的責任の強化 - 中村民雄 Erika George, Incorporating Rights: Strategies to Advance Corporate Accountability
大量拘禁社会アメリカ合衆国の現状と検察官の役割 - 吉開多一 Emily Bazelon, Charged: The New Movement to Transform American Prosecution and End Mass Incarceration
■ 論文紹介
革新派はいかなる最高裁改革を提唱していくべきか? - 見崎史拓 Ryan D. Doerfler & Samuel Moyn, Democratizing the Supreme Court
実体的デュー・プロセスに基づく司法審査は民主政を促進する - 清水潤
Douglas Nejaime & Reva Siegel, Answering the Lochner Objection: Substantive Due Process and the Role of Courts in a Democracy
民意の支持を得た検察による法の無視 - 黒川亨子 W. Kerrel Murray, Populist Prosecutorial Nullification
身元保証団体への補助金と保釈制度の危機 - 大角洋平 John F. Duffy & Richard M. Hynes, Asymmetric Subsidies and the Bail Crisis
テクノロジー企業の秘匿特権と刑事被告人の権利 - 岡田悦典 Rebecca Wexler, Privacy as Privilege: The Stored Communications Act and Internet Evidence
デジタル民事訴訟:リーガルテックの進展が民事訴訟法学に与える課題 - 町村泰貴 David Freeman Engstrom, Digital Civil Procedure
陳腐化:契約法におけるルール形成という解決困難な問題 - 住田英穂 Alan Schwartz & Robert E. Scott, Obsolescence: The Intractable Production Problem in Contract Law
不法行為に基づく損害賠償額決定ルールの優劣 - 木戸茜 Edward K. Cheng, Ehud Guttel & Yuval Procaccia, Sequencing in Damages
コーポレート・ガバナンスの格差 - 仲卓真 Kobi Kastiel & Yaron Nili, The Corporate Governance Gap
■ 最近の判例
〔倒産条項の統一性要件〕合衆国憲法第1 編8 節4 項の倒産条項は倒産立法に関する広範な裁量を議会に付与しているが,倒産債務者の地理的な別異取扱いを恣意的に行うことはその統一性要件に反し違憲である - 板持研吾
Siegel v. Fitzgerald, 596 U.S. __, 142 S. Ct. 1770( 2022)
〔医療従事者に対するCOVID-19 ワクチン接種の義務付け〕医療従事者に対するワクチン接種義務付けの適法性 - 秋元奈穂子
Biden v. Missouri, 595 U.S. __, 142 S. Ct. 647( 2022)
〔報道予断の排除と死刑量刑手続〕陪審員選択手続(voir dire)において,陪審員候補者の偏見の有無を判断するために,陪審員候補者が接したメディア報道の具体的コンテンツについて質問を許可しなかったこと,および死刑事件の量刑審理において共犯者の前科・前歴証拠を減軽証拠として提出することを許可しなかったことは裁量権の逸脱には当たらない - 渕野貴生
United States v. Tsarnaev, 595 U.S. __, 142 S. Ct. 1024( 2022)
〔人身保護と遡及適用〕州裁判所における刑事陪審の評決全員一致ルールを新しく確立したRamos 判決を,合衆国裁判所における事後的審査については遡及適用しないとした合衆国最高裁判決 - 勝田卓也
Edwards v. Vannoy, 593 U.S. __, 141 S. Ct. 1547( 2021)
■ 邦語文献紹介
小竹聡『アメリカ合衆国における妊娠中絶の法と政治』 - 黒澤修一郎
■ 巻頭論文
遺言能力と被後見人の能力─自己決定支援の仕組みとアメリカ法 - 樋口範雄
アメリカの裁量信託における受託者の責任 - 木村仁
■ 著書紹介
人対象研究の規制─ IRB( Institutional Review Board,施設審査委員会)の変容 - 丸山英二
Sarah L. Babb, Regulating Human Research: IRBs from Peer Review to Compliance Bureaucracy
■ 論文紹介
より多元的な「言論の自由」理解へ - 小久保智淳 Genevieve Lakier, The Non-First Amendment Law of Freedom of Speech
パブリシティ権を整理する - 東川浩二 Robert C. Post & Jennifer E. Rothman, The First Amendment and the Right(s) of Publicity
公訴の道徳的な曖昧性 - 岩﨑正 Gabriel S. Mendlow, The Moral Ambiguity of Public Prosecution
答弁取引と対面権 - 川島享祐 William Ortman, Confrontation in the Age of Plea Bargaining
アメリカのディスカバリーの輸出 - 竹部晴美 Yanbai Andrea Wang, Exporting American Discovery
人工知能の進化と契約法 - 笠井修 John Linarelli, Advanced Artificial Intelligence and Contract
情報費用理論に基づくナッジの再検討 - 西内康人 Oren Bar-Gill & Omri Ben-Shahar, Rethinking Nudge: An Information-Costs Theory of Default Rules
新たなCaremark 時代の到来とその背景 - 南健悟 Roy Shapira, A New CAREMARK Era: Causes and Consequences
医薬品情報の積極的開示制度の必要性とFDA の責務 - 秋元奈穂子
Christopher J. Morten & Amy Kapczynski, The Big Data Regulator, Rebooted: Why and How the FDA Can and Should Disclose Confidential Data on Prescription Drugs and Vaccines
行政主導で競争法を発展させる - 中川晶比兒 William Rogerson & Howard Shelanski, Antitrust Enforcement, Regulation, and Digital Platforms
ポストコロナ期における柔軟な働き方に対する差別禁止法のアプローチ - 中川純 Michelle A. Travis, A Post-Pandemic Antidiscrimination Approach to Workplace Flexibility
■ 最近の判例
〔特許審判官と任命条項〕商務長官の任命した特許審判官による審判を違憲とした事例 - 会沢恒
United States v. Arthrex, Inc., 594 U.S. __, 141 S. Ct. 1970( 2021)
〔大統領の解任権〕連邦住宅金融庁長官の大統領による解任を「正当な理由」がある場合に制限することが権力分立原則に反するとされた事例 - 二本柳高信
Collins v. Yellen, 594 U.S. __, 141 S. Ct. 1761( 2021)
〔校外の表現と第1 修正〕公立学校が生徒の校外におけるSNS 投稿を理由に下した処分が,合衆国憲法第1 修正に違反すると判断された事例 - 福岡久美子
Mahanoy Area School District v. B.L., 594 U.S. __, 141 S. Ct. 2038(2021)
〔里親斡旋契約と第1 修正〕同性カップルを里親として認証することに同意する場合に限り里親斡旋契約を更新するとした市の措置は第1 修正に反する - 中曽久雄
Fulton v. City of Philadelphia, 593 U.S. __, 141 S. Ct. 1868( 2021)
〔投票権法2 条の解釈〕投票の時,場所,方法を規律する文言上人種中立的な法令等との関係での投票権法2 条の解釈を示し,アリゾナ州の2 つの投票関連規制が同条に反しないと判断した事例 - 吉川智志
Brnovich v. Democratic National Committee, 594 U.S. __, 141 S. Ct. 2321( 2021)
〔クラス・アクションの当事者適格〕損害賠償請求クラス・アクションを提起するには,全クラス構成員に現実損害が必要である - 楪博行
TransUnion LLC v. Ramirez, 594 U.S. __, 141 S. Ct. 2190( 2021)
〔軽罪での緊急追跡〕軽罪の被疑者を緊急追跡している場合に住居に無令状で侵入することができるかが争われた事例 - 安井哲章
Lange v. California, 594 U.S. __, 141 S. Ct. 2011( 2021)
〔無権限アクセス罪における無権限〕内部ポリシーに違反するコンピュータ使用行為について,18 U.S.C. §1030(a)(2) における無権限アクセス罪の無権限とはいえないとされた事例 - 西貝吉晃
Van Buren v. United States, 593 U.S. __, 141 S. Ct. 1648( 2021)
■ 追悼 髙橋一修先生
研究者髙橋一修先生を偲んで - 紙谷雅子
髙橋一修先生を偲んで - 永野秀雄
髙橋一修先生を偲ぶ - 浅香吉幹
■ シンポジウム『同性婚訴訟―家族の多様化と世界的変化の中で』
シンポジウムの趣旨 - 溜箭将之
同性婚をめぐる日本初の憲法判断とその影響 ─訴訟代理人の立場から─ - 加藤丈晴
Changing Hearts and Minds, One Person at a Time: 弁護士と外国法弁護士がともに活動する「LGBT とアライの為の法律家ネットワーク( Lawyers for LGBT and Allies Network)(LLAN)」の意義と活動 - 別府理佳子
変えるための訴訟:歴史的・制度的・比較的視点から見たバレンタインデー訴訟 - Frank Upham, 平田紗和子(訳), 溜箭将之(監訳)
結婚の平等をめざす弁護士の運動とグローバル社会:台湾とアメリカの経験からの示唆 - 陳昭如, 林喜恵(訳), 戴靖芸(校訂)
同性カップルのための事実婚の新たな展開─ブラジルと日本の比較研究 - マシャド・ダニエル
■ 著書紹介
合衆国裁判所はアメリカ政治のアジェンダ設定者になりうるか? - 黒澤修一郎 Douglas Rice, Lighting the Way: Federal Courts, Civil Rights, and Public Policy
バランス・ギャップ─ワーキング・マザーと法の限界 - 菅野淑子 Sarah Cote Hampson, The Balance Gap, Working Mothers and the Limits of the Law
教育におけるジェンダー平等規制の変容 - 森口千弘 R. Shep Melnick, The Transformation of Title IX: Regulating Gender Equality in Education
■ 論文紹介
準選挙運動資金の実態と規制可能性 - 湯淺墾道 Nicholas O. Stephanopoulos, Quasi Campaign Finance
広範な訴追に対する規律 - 滝谷英幸 Irene Oritseweyinmi Joe, Regulating Mass Prosecution
データセキュリティの不当利得理論 - 角本和理 Lior Jacob Strahilevitz, Data Security’s Unjust Enrichment Theory
米国における電子遺言の法制化とブロックチェーンの可能性 - 久保田 隆 Bridget J. Crawford, Blockchain Wills
雇用におけるAI 利用の実務と法的課題 - 櫻庭涼子
Richard A. Bales & Katherine V.W. Stone, The Invisible Web at Work: Artificial Intelligence and Electronic Surveillance in the Workplace
■ 最近の判例
〔国境事例での賠償請求〕国境地域で国境警備隊員に射殺された外国人の遺族によるBivens 請求の可能性 - 藤井樹也
Hernández v. Mesa, 589 U.S. _, 140 S. Ct. 735( 2020)
〔公益団体開示と違憲性〕非営利団体への寄付者を開示するよう命ずるカリフォルニア州法が,合衆国憲法第1 修正に反し違憲であると判断した連邦最高裁判決 - 樋口範雄
Americans for Prosperity Foundation v. Bonta, 594 U.S. _, 141 S. Ct.2373( 2021)
〔ポールカメラを用いた監視〕ポールカメラを用いて対象者の住居付近を継続的かつ長期的に監視することがマサチューセッツ州憲法14 条のいう捜索にあたるとした事例 - 尾崎愛美
Commonwealth v. Mora, 150 N.E.3d 297( Mass. 2020)
〔不実表示と価格への影響〕証券クラス・アクションにおける不実表示の市場価格への影響 - 湯原心一
Goldman Sachs Group, Inc. v. Arkansas Teacher Retirement System,594 U.S. _, 141 S. Ct. 1951( 2021)
■ 巻頭論文
ジェンダー平等の法理を設計したルース・ベーダー・ギンズバーグと合衆国最高裁判所裁判官としてのルース・ベーダー・ギンズバーグ - 紙谷雅子
ノトーリアスRBG ─アイコンとしてのルース・ベイダー・ギンズバーグの社会文化史的文脈 - 兼子歩
州司法試験における統一司法試験利用の批判と州法試験復活の提案:ニューヨーク州弁護士会報告書を中心に - 宮澤節生
■ 著書紹介
司法の最終性をめぐって - 鈴木繁元 Louis Fisher, Reconsidering Judicial Finality: Why the SupremeCourt is Not the Last Word on the Constitution
保守派から見たクラス・アクション - 楪博行 Brian T. Fitzpatrick, The Conservative Case for Class Actions
生殖補助医療分野における不法行為法の可能性 - 山口真由 Dov Fox, Birth Rights and Wrongs: How Medicine and Technology are Remaking Reproduction and the Law
■ 論文紹介
制定法解釈方法論のための方法 - 福永実 Anita S. Krishnakumar, Backdoor Purposivism
トランプ政権の法政策とロックナー時代の判例法理の共通点 - 清水潤 Mila Sohoni, The Trump Administration and the Law of the Lochner Era
執行部門から統制される独立機関 - 堀澤明生 Bijal Shah, Executive (Agency) Administration
行政処分手続の個別多様主義に関する考察 - 佐伯祐二 Emily S. Bremer, Reckoning with Adjudication’s Exceptionalism Norm
州第一審裁判所の抱える問題 - 浅香吉幹 Justin WeinsteinTull, The Structures of Local Courts
不法行為訴訟の損害賠償額算定における人種差別 - 尾下悠希
Kimberly Yuracko & Ronen Avraham, Valuing Black Lives: A Constitutional Challenge to the Use of Race-Based Tables in Calculating Tort Damages
全米におけるエステートプランニングの利用に関する実証研究 - 野々上敬介
Emily S. Taylor Poppe, Surprised by the Inevitable: A National Survey of Estate Planning Utilization
信認義務と社会的関心の調整:受託者によるESG 投資の経済・実証分析 - 萬澤陽子
Max M. Schanzenbach & Robert H. Sitkoff, Reconciling Fiduciary Duty and Social Conscience: The Law and Economics of ESG Investing by a Trustee
不十分弁護の抗弁法理の再構成 - 岡田悦典 Eve Brensike Primus, Disaggregating Ineffective Assistance of Counsel Doctrine: Four Forms of Constitutional Ineffectiveness
■ 最近の判例
〔大統領選挙人〕大統領選挙において,大統領選挙人が当該州で勝利した候補者以外に投票することに罰金を科す州法は,合衆国憲法第2編に違反しない - 東川浩二
Chiafalo v. Washington, 591 U.S. __, 140 S. Ct. 2316( 2020)
〔大統領の記録提出拒否の可否〕大統領が納税記録および財務記録の提出(召喚状)を拒むことができるかどうかの判断方法 - 大林啓吾
Trump v. Vance, 591 U.S. __, 140 S. Ct. 2412( 2020); Trump v. Mazars USA, LLP, 591 U.S. __, 140 S. Ct. 2019( 2020)
〔州奨学金プログラムからの宗教学校の除外と信教の自由〕宗教学校に対する援助を禁止する州憲法の規定を適用して州奨学金プログラムから宗教学校を除外することが合衆国憲法第1 修正の自由行使条項に違反すると判断された事例 - 福嶋敏明
Espinoza v. Montana Department of Revenue, 591 U.S. __, 140 S. Ct. 2246( 2020)
〔中絶提供者の患者受入れ特権の合憲性〕中絶提供者の病院での患者受入れ特権を定めるルイジアナ州法の規定が,中絶をすることを選択する女性の憲法上の権利に「過度の負担」を課し,違憲であるとされた事例 - 小竹聡
June Medical Services L.L.C. v. Russo, 591 U.S. __, 140 S. Ct. 2103(2020)
〔性的指向と雇用差別〕性別による雇用差別を禁止する公民権法Title VII は性的指向による差別も禁止対象とする - 秋葉丈志
Bostock v. Clayton County, 590 U.S. __, 140 S. Ct. 1731( 2020)
〔避妊医療保険の提供義務と宗教〕雇用主の宗教的,道徳的異議に基づいて,避妊医療保険の提供義務を免除する行政規則の制定が,連邦法の授権の範囲内にあり,行政手続法にも違反しないと判断した事例 - 青野篤
Little Sisters of the Poor Saints Peter & Paul Home v. Pennsylvania, 591 U.S. __, 140 S. Ct. 2367( 2020)
〔DACA の撤廃と司法審査〕DACAの撤廃が専断的・恣意的であり行政手続法に違反するとされた事例 - 中尾祐人
Department of Homeland Security v. Regents of the University of California, 591 U.S. __, 140 S. Ct. 1891( 2020)
〔ERISA における当事者適格〕確定給付型企業年金の受給者に対して,受認者による年金基金の不適切な運用に関する訴訟の当事者適格を認めなかった事例 - 髙橋脩一
Thole v. U.S. Bank N.A., 590 U.S. __, 140 S. Ct. 1615( 2020)
〔米国外の民間の商事仲裁におけるディスカバリー利用〕米国外で係争中の民間の商事仲裁で使用するために,28 U.S.C. §1782(a)に基づいて,米国を拠点とする企業へのディスカバリー手続を用いた情報収集を可能であるとした第6 巡回区合衆国控訴裁の判断 - 竹部晴美
Abdul Latif Jameel Transpor tation Co. v. Fedex Corp. (In re Application to Obtain Discover y for Use in Foreign Proceedings), 939 F.3d 710( 6th Cir. 2019)
〔証券取引委員会と利益吐出し〕証券取引委員会による民事訴訟における利益吐出し - 湯原心一
Liu v. SEC, 591 U.S. __, 140 S. Ct. 1936( 2020)
■ シンポジウム『裁判手続とIT 化─情報開示と個人情報保護』
シンポジウムの趣旨 - 溜箭将之
裁判手続のIT 化に伴い生じる理論的問題 ~裁判の基本原則と国際的局面の観点から~ - 日下部真治
アメリカ合衆国の訴訟における情報技術の役割 - ライアン・ゴールドスティン, 溜箭将之(訳)
裁判における情報の保護と活用─日米比較と実証研究 - 溜箭将之
オンラインを通じた第三者による民事訴訟記録閲覧制度の法的根拠に関する日米比較 - 髙橋脩一
E ファイリング導入に伴う弁護士と当事者の負担について─ E ディスカバリーとの関係性を踏まえて - 竹部晴美
民事裁判IT 化と公開主義拡大の可能性 - 町村泰貴
■ 著書紹介
スカーリアの保守革命 - 団上智也 David A. Schultz & Howard Schweber (eds.), The Conservative Revolution of Antonin Scalia
動物虐待罪の厳罰化に対する批判的考察 - 吉田聡宗 Justin Marceau, Beyond Cages: Animal Law and Criminal Punishment
宗教条項の原意を探る - 高畑英一郎 Ellis M. West, The Free Exercise of Religion in America: Its Original Constitutional Meaning
「ポスト分離主義」時代の公共空間と非キリスト教 - 福嶋敏明
Jay Wexler, Our Non-Christian Nation: How Atheists, Satanists, Pagans, and Others are Demanding Their Rightful Place in Public Life
修辞としての多様性の発見 - 髙橋正明 M. Kelly Carr, The Rhetorical Invention of Diversity: Supreme Court Opinions, Public Argument, and Affirmative Action
エクイティを判断する - 中田裕子 T. Leigh Anenson, Judging Equity: The Fusion of Unclean Hands in U.S. Law
生殖に関連する利益侵害救済のための新しい不法行為法の枠組み - 秋元奈穂子
Dov Fox, Birth Rights and Wrongs: How Medicine and Technology are Remaking Reproduction and the Law
英米における取締役の信認義務の基礎と展開 - 熊代拓馬 David Kershaw, The Foundations of Anglo-American Corporate Fiduciary Law
技術革新に伴う株式市場の変化と法的規制 - 芳賀良 Merritt B. Fox, Lawrence R. Glosten & Gabriel V. Rauterberg, The New Stock Market: Law, Economics, and Policy
競争が活発に行われる経済社会を取り戻すために - 大久保直樹 Jonathan B. Baker, The Antitrust Paradigm: Restoring a Competitive Economy
匿名産業:サイバー犯罪ビジネスの内側 - 四方光 Jonathan Lusthaus, Industry of Anonymity: Inside the Business of Cybercrime
■ 論文紹介
連邦裁判所管轄権の拡大と州裁判所の弱体化 - 浅香吉幹 Diego A. Zambrano, Federal Expansion and the Decay of State Courts
AI システムとステイト・アクション法理 - 中尾祐人 Kate Crawford & Jason Schultz, AI Systems as State Actors
アルゴリズムへのアクセス - 小山田朋子 Hannah Bloch-Wehba, Access to Algorithms
合衆国憲法第1 修正による労働組合の保護の模索 - 藤木貴史 Richard Blum, Labor Picketing, the Right to Protest, and the Neoliberal First Amendment
血縁親と非血縁親の憲法上の平等 - 山口真由 Douglas NeJaime, The Constitution of Parenthood
新時代のアメリカ行政法の見取図 - 正木宏長 Jeffrey A. Pojanowski, Neoclassical Administrative Law
警察官の懲戒に対する不服申立手続 - 大橋真由美 Stephen Rushin, Police Disciplinary Appeals
社会民主主義に向けたアメリカ的アプローチ:公正労働基準法(FLSA)の忘れられた展望 - 神吉知郁子
Kate Andrias, An American Approach to Social Democracy: The Forgotten Promise of the Fair Labor Standards Act
広域係属訴訟での移送の実証研究 - 浅香吉幹 Zachary D. Clopton & Andrew D. Bradt, Party Preferences in Multidistrict Litigation
賃借人の居住性を保証する法制度の運用上の限界 - 花房博文 Nicole Summers, The Limits of Good Law: A Study of Housing Court Outcomes
個人責任の追及が医療安全に資する─医療安全対策と法の断絶を克服するための処方箋 - 岩田太
David M. Studdert & Michelle M. Mello, In From the Cold?: Law’s Evolving Role in Patient Safety
インデックスファンドの隆盛とコーポレート・ガバナンス- 松尾健一
Lucian Bebchuk & Scott Hirst, Index Funds and the Future of Corporate Governance: Theory, Evidence, and Policy
■ 最近の判例
〔過重な罰金の禁止〕合衆国憲法第8 修正の過重な罰金を禁止する条項は合衆国憲法第14 修正のデュー・プロセス条項に編入され州を拘束するとされた事例 - 清水潤
Timbs v. Indiana, 586 U.S. __, 139 S. Ct. 682( 2019)
〔全員一致評決〕第6修正の陪審審理を受ける権利は州の刑事裁判においても全員一致を要求するとして1972 年の先例を変更した合衆国最高裁判決 - 勝田卓也
Ramos v. Louisiana, 590 U.S. __, 140 S. Ct. 1390( 2020)
〔免責決定違反の制裁基準〕破産免責決定違反に対する民事罰としての制裁の基準を,米国最高裁判所として初めて定立した事例 - 阿部信一郎
Taggart v. Lorenzen, 587 U.S. __, 139 S. Ct. 1795( 2019)
〔認知症と死刑執行〕死刑執行後の精神障害により自分の犯行の記憶を喪失しても,ただちに死刑執行を妨げる理由とはならないが,自分が死刑判決を受けた理由を理解しない者の死刑の執行は「残虐かつ異常な刑罰」(第8 修正)に該当し,許されないとした事例 - 柑本美和
Madison v. Alabama, 586 U.S. __, 139 S. Ct. 718( 2019)
■ 巻頭論文
党派的ゲリマンダは政治問題か:Rucho v. Common Cause - 東川浩二
■ 著書紹介
「忘れられた停止条項」への警告 - 阿部純子 Amanda L. Tyler, Habeas Corpus in Wartime: From the Tower of London to Guantanamo Bay
校門の内側の憲法上の権利 - 齊藤愛 Justin Driver, The Schoolhouse Gate: Public Education, the Supreme Court, and the Battle for the American Mind
情報自由法が直面する諸課題 - 岡室悠介 David E. Pozen & Micheal Schudson (eds.), Troubling Transparency: The History and Future of Freedom of Information
禁酒法と警察規制 - 勝田卓也 Wesley M. Oliver, The Prohibition Era and Policing: A Legacy of Misregulation
停止・捜検の現代的意義と課題 - 堀田周吾 Michael D. White & Henry F. Fradella, Stop and Frisk: The Use and Abuse of a Controversial Policing Tactic
■ 論文紹介
裁判所に提出される書面が判決文に与える影響を計る - 紙谷雅子 Kevin Bennardo & Alexa Z. Chew, Citation Stickiness
Auer 原則への根拠なき批判 - 筑紫圭一 Daniel E. Walters, The Self-Delegation False Alarm: Analyzing Auer Deference’s Effects on Agency Rules
州法先占による自治侵害の新潮流 - 原島良成 Richard Briffault, The Challenge of the New Preemption
プラットフォームと商取引(Commerce)の分離 - 市川芳治 Lina M. Khan, The Separation of Platforms and Commerce
強行規定による個別的な消費者保護の可能性 - 松田貴文 Omri Ben-Shahar & Ariel Porat, Personalizing Mandatory Rules in Contract Law
医療過誤訴訟と謝罪の意義 - 樋口範雄 Benjamin J. McMichael et al., “Sorry” Is Never Enough: How State Apology Laws Fail to Reduce Medical Malpractice Liability Risk
法執行機関によるデータの収用 - 小向太郎 Michael C. Pollack, Taking Data
殺人事件は排除法則の例外なのか? - 勝田卓也
Jeffrey A. Segal et al., The “Murder Scene Exception” ─ Myth or Reality? Empirically Testing the Influence of Crime Severity in Federal Search-and-Seizure Cases
■ 最近の判例
〔連邦と州の刑事司法権と二重の危険〕連邦や州といった1 主権の法に基づく犯罪は,他の主権の法に基づく犯罪とでは,合衆国憲法第5 修正の二重の危険条項において同一のものとはされないとする判例を維持 - 浅香吉幹
Gamble v. United States, 587 U.S. __, 139 S. Ct. 1960( 2019)
〔州の主権免責〕州はその同意なしに私人により他州の裁判所で被告とされることはない(判例変更) - 浅香吉幹
Franchise Tax Board of California v. Hyatt, 587 U.S. __, 139 S. Ct. 1485( 2019)
〔憲法修正21 条2 項とDormant Commerce Clause〕州から酒販店営業免許を取得しまたは更新しようとする者に州内に一定期間継続して居住していることを求める州の法律は,通商条項に基づいて無効であり,それが合衆国憲法修正21 条2 項によって有効とされることはない - 木南敦
Tennessee Wine & Spirits Retailers Ass’n v. Thomas, 588 U.S. __, 139 S. Ct. 2449( 2019)
〔SORNA による立法権委任〕性犯罪者登録および通知法(SORNA)が司法長官に対し,同法の制定前に有罪判決を受けた性犯罪者の初回登録に関する規則制定権を付与したのが,明瞭な基準を欠く立法権の委任に当たらないとされた事例 - 釼持麻衣
Gundy v. United States, 588 U.S. __, 139 S. Ct. 2116( 2019)
〔Auer 法理の維持〕行政機関自らが定めた規則の解釈に係るAuer 法理を維持しつつも,その適用基準を厳格化した事例 - 海道俊明
Kisor v. Wilkie, 588 U.S. __, 139 S. Ct. 2400( 2019)
〔商標法と第1 修正〕不道徳な,または外聞の悪い内容を含む標章の商標登録を認めないとするランハム法(連邦商標法)の条項(Lanham Act, 15 U.S.C.§1052(a))が,合衆国憲法第1 修正に反して違憲であると判断された事例 - 家本真実
Iancu v. Brunetti, 588 U.S. __, 139 S. Ct. 2294( 2019)
〔十字架型記念碑と第1 修正〕第一次世界大戦の戦没兵士を追悼するために建てられたラテン十字架型記念碑の公有地での展示および州による維持管理が合衆国憲法第1 修正の国教樹立禁止条項に違反しないとされた事例 - 福嶋敏明
American Legion v. American Humanist Association, 588 U.S. __, 139 S. Ct. 2067( 2019)
〔LGBT を保護する州差別禁止法と信教の自由〕同性カップルのウェディングケーキ制作を信仰上の理由から拒否したケーキ店店主を州差別禁止法違反とした州人権委員会の命令が信教の自由条項に違反するとされた事例 - 高畑英一郎
Masterpiece Cakeshop, Ltd. v. Colorado Civil Rights Commission,584 U.S. __, 138 S. Ct. 1719( 2018)
〔中絶規制と州憲法〕女性が中絶を行う前に 72 時間の待機期間を課す州法の合憲性 - 中曽久雄
Planned Parenthood of the Heartland v. Reynolds ex rel. State, 915 N.W.2d 206( Iowa 2018)
〔信託と州の課税権〕州内居住者を受益者とする州外所在信託の収益に対する州所得税の課税が第14 修正のデュー・プロセス条項に反するとされた事例 - 渕圭吾
North Carolina Department of Revenue v. Kimberley Rice Kaestner 1992 Family Trust, 588 U.S. __, 139 S. Ct. 2213( 2019)
〔連邦食品医薬品及び化粧品法による州警告責任の専占の判断方法〕ワイエス対レヴァイン判決(2009)が示した専占に関する基準の意味を明らかにし,その判断主体は裁判官であるとした事例 - 秋元奈穂子
Merck Sharp & Dohme Corp. v. Albrecht, 587 U.S. __, 139 S. Ct. 1668( 2019)
〔反トラスト法違反行為に対する損害賠償〕iPhoneアプリについてのApple の反トラスト法違反行為に対してiPhone ユーザーが損害賠償を請求できるか - 大久保直樹
Apple Inc. v. Pepper, 587 U.S. __, 139 S. Ct. 1514( 2019)
〔スキーム・ライアビリティ〕取引所法規則 10b─5(a)および( c) に基づく責任 - 湯原心一
Lorenzo v. SEC, 587 U.S. __, 139 S. Ct. 1094( 2019)
〔陪審と量刑(保護観察)〕保護観察中の児童ポルノ所持の事実を裁判官が認定したことにより,当初の刑よりも重い刑を宣告することを義務付ける連邦法は,陪審審理を受ける権利を侵害するとした合衆国最高裁判決 - 勝田卓也
United States v. Haymond, 588 U.S. __, 139 S. Ct. 2369( 2019)
〔人種と陪審員忌避〕州は理由を示さない忌避をする際,人種に基づいた差別をしてはならないというBatson 法理の確認 - 紙谷雅子
Flowers v. Mississippi, 588 U.S. __, 139 S. Ct. 2228( 2019)
〔死刑と属人的な苦痛〕被執行者が罹患する稀少な疾患のために死刑執行の際に重大な苦痛がもたらされると主張する場合であっても,被執行者は重大な苦痛の本質的なリスクを相当減じる実現可能で容易に実行できる執行方法の代替策を示す必要がある - 永田憲史
Bucklew v. Precythe, 587 U. S. __, 139 S. Ct. 1112( 2019)
■ シンポジウム『トランプ大統領と法の支配 ─トラベル・バンと差止命令を巡って』
全体趣旨 - 大林啓吾・溜箭将之
合衆国憲法と司法の独立への忠誠 - ジェームズ・L・ロバート, 髙橋脩一(訳)
日本の一裁判官から見たトラベル・バン - 多々良周作
アメリカ大統領制と法の支配 - ピーター・L・ストラウス, 溜箭将之(訳)
入国禁止令と司法審査 - 大林啓吾
難民移民の取扱いおよび収容─2015 年以降の欧州と日本 - 新津久美子
Impact of President Trump’s “Travel Ban” : From the Perspective of Japanese Aviation Authorities and the Japanese Airline Industry - Toshiyuki Onuma & Aiko Kanayama
■ 著書紹介
透明な政府への志向と秘密情報の管理 - 黒川哲志 Mark Fenster, The Transparency Fix: Secrets, Leaks, and Uncontrollable Government Information
■ 論文紹介
プロセス理論の反転像からみた司法審査の現在 - 岡野誠樹 Aaron Tang, Rethinking Political Power in Judicial Review
表現空間の三面構造 - 大林啓吾 Jack M. Balkin, Free Speech Is a Triangle
対話による異なる効果理論の発展 - 勝田卓也
Reva B. Siegel, The Constitutionalization of Disparate Impact ─ Court-Centered and Popular Pathways: A Comment on Owen Fiss’s Brennan Lecture
国際約束の多角的把握の必要性 - 山田哲史 Jean Galbraith, From Treaties to International Commitments: The Changing Landscape of Foreign Relations Law
合衆国裁判所における制定法解釈の多様性 - 海道俊明
Aaron-Andrew P. Bruhl, Statutory Interpretation and the Rest of the Iceberg: Divergences Between the Lower Federal Courts and the Supreme Court
公平性と中立性の対立を越えて - 藤間大順 Ari Glogower, Taxing Inequality
議会は執行手段をじっくり考えているのか - 堀澤明生 Sean Farhang, Legislating for Litigation: Delegation, Public Policy, and Democracy
データをめぐる法執行の域外適用と国際礼譲 - 伊永大輔 Andrew Keane Woods, Litigating Data Sovereignty
遺伝子情報差別禁止法,ビッグデータ,および将来の労働者のプライバシー - 所浩代
Bradley A. Areheart & Jessica. L. Roberts, GINA, Big Data, and the Future of Employee Privacy
■ 最近の判例
〔インディアン条約の解釈〕ワシントン州のガソリン運搬車両税は合衆国とヤカマ族との条約が先占しているため,ヤカマ族には適用されないとした事例 - 富井幸雄
Washington State Department of Licensing v. Cougar Den, Inc., 586 U.S. __, 139 S. Ct. 1000( 2019)
〔連邦裁判官の死亡の効果〕合議体を構成する連邦裁判官が判決日前に死亡した場合,当該裁判官が判決に参加したものとすることはできない - 浅香吉幹
Yovino v. Rizo, 586 U.S. __, 139 S. Ct. 706( 2019)
〔仲裁付託命令とwholly groundless の例外〕arbitrability の問題を仲裁人に委ねる合意に基づく仲裁付託の申立てをwholly groundless の例外によって棄却することはできない - 中村達也
Henry Schein, Inc. v. Archer & White Sales, Inc., 586 U.S. __, 139 S. Ct. 524( 2019)
〔公正労働基準法の適用除外〕自動車販売店のサービスアドバイザーが公正労働基準法上の適用除外者(exempt)であるとされた事例 - 幡野利通
Encino Motorcars, LLC v. Navarro, 584 U.S. __, 138 S. Ct. 1134(2018)
〔基地局情報と第4 修正〕政府による携帯電話の基地局情報の取得が第4 修正に違反するとされた事例 - 池亀尚之
Carpenter v. United States, 585 U.S. __, 138 S. Ct. 2206( 2018)
■ 巻頭論文
現意主義─ケネディ裁判官の法思想 - 大林啓吾
■ 著書紹介
「ナッジ」という統治技法の魅力と限界 - 瑞慶山広大 Cass R. Sunstein, The Ethics of Influence: Government in the Age of Behavioral Science
非民主的な合衆国憲法はいかにして成立したのか - 清水潤 Michael J. Klarman, The Framers’ Coup: The Making of the United States Constitution
■ 論文紹介
ヘルスケアにおいてフェデラリズムが果たした役割は何か - 秋元奈穂子 Abbe R. Gluck & Nicole Huberfeld, What Is Federalism in Health Care For?
Chevron原則の第1.5段階審査 - 筑紫圭一 Daniel J. Hemel & Aaron L. Nielson, Chevron Step One-and-a-Half
アメリカ合衆国が刑事訴訟で敗れた場合:政府の上訴プロセス - 小林敬英
Margaret D. McGaughey, When the United States Loses in a Criminal Case: The Government Appeal Process
スマートコントラクトと契約法 - 笠井修 Kevin Werbach & Nicholas Cornell, Contracts ex Machina
■ 最近の判例
〔オンライン小売事業者と州の売買税徴収〕州は,小売販売者が州においてビジネスをする実質的特権を利用する場合は,州内に物的存在を欠いていることにより州売買税の徴収を求めることを通商条項に基づいて妨げられないとされた事例 - 木南敦
South Dakota v. Wayfair, Inc., 585 U.S. __, 138 S. Ct. 2080 (2018)
〔有権者名簿からの削除〕不投票を理由として有権者登録からの削除手続を開始し,登録有権者からの返信がないこととその後の継続的な不投票の認定後に登録を削除するオハイオウ州法は,不投票を理由に削除してはならないと定める連邦法に違反しないとされた事例 - 東川浩二
Husted v. A. Philip Randolph Institute, 584 U.S. __, 138 S. Ct. 1833 (2018)
〔党派的ゲリマンダリング訴訟の原告適格〕党派的ゲリマンダリングを請求の原因とする訴訟において原告適格が否定された事例 - 倉田玲
Gill v. Whitford, 585 U.S. __, 138 S. Ct. 1916 (2018)
〔投票所内の服装と第1修正〕投票所内の政治的服装を禁止したミネソウタ州法の規定を合衆国憲法第1修正に違反すると判断した事例 - 青野篤
Minnesota Voters Alliance v. Mansky, 585 U.S. __, 138 S. Ct. 1876 (2018)
〔労働組合と第1修正〕州の被用者を組織する労働組合に対して,非組合員からのエージェンシー・フィー徴収を認めるイリノイ州法は,非組合員の言論の自由を侵害するとされた事例 - 松井孝太
Janus v. American Federation of State, County, and Municipal Employees, Council 31, 585 U.S. __, 138 S. Ct. 2448 (2018)
〔ALJsと任命条項〕SECのALJsは合衆国憲法第2編2節2項のOfficers of the United Statesに該当する - 中尾祐人
Lucia v. SEC, 585 U.S. __, 138 S. Ct. 2044 (2018)
〔2面市場と反トラスト〕加盟店手数料が安い方のクレジットカードに乗り換えるように小売店が顧客に働きかけることを禁止するカード会社規定(他社カード推奨禁止)は,2面市場の総合的分析に基づき,反トラスト法上合法と判定される - 滝川敏明
Ohio v. American Express Co., 585 U.S. __, 138 S. Ct. 2274 (2018)
〔証券訴訟統一基準法〕連邦証券法に基づくクラス・アクションの州裁判所における管轄の有無 - 湯原心一
Cyan, Inc. v. Beaver County Employees Retirement Fund, 583 U.S. __, 138 S. Ct. 1061 (2018)
〔性同一性障害とADA〕ADAの「障害」の定義から除外される「性同一性障害」とは,性別と性自認とが一致しない状態だけを指し,一致しないことから生じる「性別違和」については「障害」にあたるため,ADAの適用が除外されないとされた事例 - 岡田高嘉
Blatt v. Cabela’s Retail, Inc., 2017 WL 2178123 (E.D. Pa. May 18, 2017)
〔連邦倒産法546条(e)の適用範囲〕金融機関ではない当事者間の財産移転行為に対する管財人の否認権行使について,当該財産移転行為が金融機関を介してなされたとしても,それを理由として,金融機関による決済等につき否認権行使を制限する連邦倒産法546条(e)は適用されないとした事例 - 渡部香菜子
Merit Management Group, LP v. FTI Consulting, Inc., 583 U.S. __, 138 S. Ct. 883 (2018)
〔保険金受取人指定と離婚〕離婚によって元妻の保険金受取人指定を取り消すミネソタ州法の遡及的適用は合衆国憲法の契約条項に違反しないと判断された事例 - 李芝妍
Sveen v. Melin, 584 U.S. __, 138 S. Ct. 1815 (2018)
〔強制執行免除の事例〕国家支援テロに関する賠償判決を強制執行するための法的根拠 - 広見正行
Rubin v. Islamic Republic of Iran, 583 U.S. __, 138 S. Ct. 816 (2018)