アメリカ法2015-2号についてのお詫び 

過去にアメリカ法に掲載した以下の論考について、他の論考からの盗用と認められる記述があることが判明しました。

西内祐介「論文紹介：デジタル資産のためのプランニング」［2015-2］アメリカ法269-273頁（2016年4月）

上記論考は、その一部が、吉井和明「遺族によるウェブサービス上の故人のデータへのアクセスの可否」情報ネットワーク・ローレビュー第13巻第2号73-89頁（2014年10月）からの盗用であると認められますので、当該論考の掲載を撤回いたします。

盗用元となった論考の著者である吉井和明氏及び関係各位、また本会会員及び読者の方々に、深くお詫び申し上げます。